1424件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥取市議会 2022-12-01 令和4年 12月定例会〔資料〕

記 1.調査事件  (1) 議会との連絡調整及び行政一般について  (2) 人事及び給与について  (3) 予算、税その他財務について  (4) 条例及び規則について  (5) 統計調査について  (6) 人権施策及び同和対策並びに男女共同参画について  (7) その他他部主管に属しないことについて  (8) 防災及び危機管理について  (9) 秘書及び渉外について  (10) 市政総合企画及び

鳥取市議会 2022-02-01 令和4年 2月定例会(第6号) 本文

さて、一昨年、鳥取県同和対策協議会が被差別部落住民の生活困り事調査を実施しています。その中の識字に関する結果を見ると、不自由なく読んだり書いたりできると回答した人は85%で、7人に1人もの人が読み書きについて何らかの困難を抱えています。読むことはできるが書くことは難しい人は6%、全く読んだり書いたりできない人も1%あります。

鳥取市議会 2022-02-01 令和4年 2月定例会〔資料〕

記 1.調査事件  (1) 議会との連絡調整及び行政一般について  (2) 人事及び給与について  (3) 予算、税その他財務について  (4) 条例及び規則について  (5) 統計調査について  (6) 人権施策及び同和対策並びに男女共同参画について  (7) その他他部主管に属しないことについて  (8) 防災及び危機管理について  (9) 秘書及び渉外について  (10) 市政総合企画及び

倉吉市議会 2021-12-08 令和 3年第10回定例会(第3号12月 8日)

町内学習会ですとか、同和教育講座ですとか、市集会ですとか、あるいは解放文化祭なども含めて、いろんな学習機会をつくっているわけでありますけれども、そうした中で、この人権問題を人ごととして考えずに我が事として取り組んでいく、そういう学習を目指して、様々な工夫をしながら学習機会をつくっていきたいなと思っているところでございます。以上でございます。

米子市議会 2021-06-28 令和 3年 6月定例会(第6号 6月28日)

また、令和元年度、2年度も米子市人権同和教育研究集会でこのテーマを取り上げ、職員人権研修と位置づけて研修派遣を行いましたほか、随時窓口対応研修など研修会への参加を行ってきたところでございます。研修内容についてでございますが、性の在り方、セクシュアリティーの多様性などLGBT等の基礎的な知識の習得、また性の在り方多様性を認め、尊重できるような意識啓発などがその内容でございます。  

北栄町議会 2021-03-15 令和 3年 3月第3回定例会 (第13日 3月15日)

○生涯学習課長(杉本 裕史君) このまず法律ができました背景には、昭和44年に同対審答申がありまして、国自体同和問題という形で特別な地域に対する差別が明らかにあるということをその答申の中で国の責務で解決をしていきましょうということがありました。それを受けて同対法、そしてその後、特別措置法が何年か続いていく中で、同和問題というものに対しての取組が進んでいきました。

北栄町議会 2021-03-04 令和 3年 3月第3回定例会 (第 2日 3月 4日)

隣保館事業対象住民を限定する現行の内容を改め、同和問題を含めたあらゆる人権問題を解決するため、必要な条例改正を行うものでございます。  次に、議案第22号、北栄町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正に伴い、必要な条例改正を行うものでございます。  

倉吉市議会 2021-03-04 令和 3年第3回定例会(第3号 3月 4日)

例えば、2018年度には人権同和保育研究会で「パパは女子高生だった」という講演を行っておりますし、2019年度には人権保育基礎研修会で、「じぶん、まる!どんな性だって排除されないクラス、保育職員地域とは」といったようなテーマでの研修会開催をしているところであります。人権感覚をしっかりと身につけていただけるよう、しっかりと普及啓発をしていきたいと思っているところでございます。

琴浦町議会 2021-02-04 令和 3年第 2回臨時会(第1日 2月 4日)

枝  福祉あんしん課長 ─── 渡 邉 文 世  すこやか健康課長 ── 中 井 裕 子  会計管理者出納室長 ─ 林 原 祐 二  農林水産課長(兼)農業委員会事務局長 ────────────── 山 根 伸 一  商工観光課長 ──── 米 村   学  建設環境課長 ───── 長 尾 敏 正  教育総務課長 ──── 桑 本 真由美  社会教育課長 ───── 宮 本   徹  人権同和教育課長

鳥取市議会 2021-02-01 令和3年 2月定例会〔資料〕

記 1.調査事件  (1) 議会との連絡調整及び行政一般について  (2) 人事及び給与について  (3) 予算、税その他財務について  (4) 条例及び規則について  (5) 統計調査について  (6) 人権施策及び同和対策並びに男女共同参画について  (7) その他他部主管に属しないことについて  (8) 防災及び危機管理について  (9) 秘書及び渉外について  (10) 市政総合企画及び

琴浦町議会 2021-01-27 令和 3年第 1回臨時会(第1日 1月27日)

枝  福祉あんしん課長 ─── 渡 邉 文 世  すこやか健康課長 ── 中 井 裕 子  会計管理者出納室長 ─ 林 原 祐 二  農林水産課長(兼)農業委員会事務局長 ────────────── 山 根 伸 一  商工観光課長 ──── 米 村   学  建設環境課長 ───── 長 尾 敏 正  教育総務課長 ──── 桑 本 真由美  社会教育課長 ───── 宮 本   徹  人権同和教育課長

琴浦町議会 2020-12-22 令和 2年第10回定例会(第5日12月22日)

枝  福祉あんしん課長 ─── 渡 邉 文 世  すこやか健康課長 ── 中 井 裕 子  会計管理者出納室長 ─ 林 原 祐 二  農林水産課長(兼)農業委員会事務局長 ────────────── 山 根 伸 一  商工観光課長 ──── 米 村   学  建設環境課長 ───── 長 尾 敏 正  教育総務課長 ──── 桑 本 真由美  社会教育課長 ───── 宮 本   徹  人権同和教育課長

琴浦町議会 2020-12-15 令和 2年第10回定例会(第4日12月15日)

枝  福祉あんしん課長 ─── 渡 邉 文 世  すこやか健康課長 ── 中 井 裕 子  会計管理者出納室長 ─ 林 原 祐 二  農林水産課長(兼)農業委員会事務局長 ────────────── 山 根 伸 一  商工観光課長 ──── 米 村   学  建設環境課長 ───── 長 尾 敏 正  教育総務課長 ──── 桑 本 真由美  社会教育課長 ───── 宮 本   徹  人権同和教育課長

琴浦町議会 2020-12-14 令和 2年第10回定例会(第3日12月14日)

枝  福祉あんしん課長 ─── 渡 邉 文 世  すこやか健康課長 ── 中 井 裕 子  会計管理者出納室長 ─ 林 原 祐 二  農林水産課長(兼)農業委員会事務局長 ────────────── 山 根 伸 一  商工観光課長 ──── 米 村   学  建設環境課長 ───── 長 尾 敏 正  教育総務課長 ──── 桑 本 真由美  社会教育課長 ───── 宮 本   徹  人権同和教育課長

琴浦町議会 2020-12-11 令和 2年第10回定例会(第2日12月11日)

枝  福祉あんしん課長 ─── 渡 邉 文 世  すこやか健康課長 ── 中 井 裕 子  会計管理者出納室長 ─ 林 原 祐 二  農林水産課長(兼)農業委員会事務局長 ────────────── 山 根 伸 一  商工観光課長 ──── 米 村   学  建設環境課長 ───── 長 尾 敏 正  教育総務課長 ──── 桑 本 真由美  社会教育課長 ───── 宮 本   徹  人権同和教育課長

琴浦町議会 2020-12-10 令和 2年第10回定例会(第1日12月10日)

枝  福祉あんしん課長 ─── 渡 邉 文 世  すこやか健康課長 ── 中 井 裕 子  会計管理者出納室長 ─ 林 原 祐 二  農林水産課長(兼)農業委員会事務局長 ────────────── 山 根 伸 一  商工観光課長 ──── 米 村   学  建設環境課長 ───── 長 尾 敏 正  教育総務課長 ──── 桑 本 真由美  社会教育課長 ───── 宮 本   徹  人権同和教育課長

米子市議会 2020-12-04 令和 2年12月定例会(第3号12月 4日)

○(湯澤こども未来局長) 発達障がいへの理解についてということでございますが、本市といたしましては、発達障がいにつきまして広く市民の方に御理解いただくためにホームページに掲載するほか、市の人権同和教育研究集会や発達障がいに係るフォーラム開催などにおいて啓発を行っているところでございます。

鳥取市議会 2020-12-01 令和2年 12月定例会(第2号) 本文

また、本市が平成28年2月に実施いたしました同和(部落)問題等人権問題に関する意識調査では、性的マイノリティーに関する人権問題について、性的マイノリティーに対する社会的理解が足りない、このように回答した人が36.7%という、最も高いといった結果がありまして、その他の人権問題に比較いたしまして、まだまだ十分に理解が進んでいない現状があるものと考えております。